墓地選びに悩む前に

民営墓地を選ぶメリットとは?

民営墓地を選ぶメリットとは? 墓地には民営霊園や公営霊園、そして寺院墓地という形態があります。
民営霊園の場合、管理や運営は、宗教法人などから委託を受けた民間の企業によって行われています。
運営者が民間企業なので、法要施設や駐車場のようなサービスが充実しているのが特徴です。
都営や市営とは違って、生前購入も可能です。
そして公営や寺院墓地より申し込み時の制限が少なく、宗旨や宗派を問わずに誰にでも墓地を購入できます。
通常、国籍の制限もありません。
また墓石は石材店に依頼して建てることになるため、若干費用がかかりますが、その分、好みのデザインにすることができます。
公営の場合は応募者が多く、抽選になることもあって、必ず利用できる保証がありません。
しかも、募集する区画が限定されていることがほとんどです。
墓の大きさや形状も、前もって決められています。
一方、民営では管理費用がかかることもありますが、場所や区画面積のプランが豊富で自由に選べます。

民営墓地が破綻したらお墓はどうなる?

民営墓地が破綻したらお墓はどうなる? 日本では法律により、墓地の経営は自治体、宗教法人、公益財団法人の3つの団体のみに許されています。
基本的には、法人の墓地の経営は自治体の審査によって長きにわたって財政状況に問題が無い状態が続くと判断された場合に許可されますが、運営する法人が経営破綻をする可能性は無いとはいいきれません。
このため、万が一墓地を運営する法人が破綻した場合、敷地内にたてたお墓がどういう扱いになってしまうのかは気になるところです。
結論からのべると、墓地を運営する法人が経営破綻した場合であっても、民法第897条や宗教法人法などのいくつかの法律の規定によって、お墓の使用権が保護されているため、差し押さえられることも競売にかけられることもありません。
そのため、経営する法人がかわってもお墓へのお参りは続けることができます。
ただし、敷地内にあるお墓の管理体制が変わったり、管理費などの料金の変更が実施されることがあるので、運営者が変わった場合は今までの体制からの変更点について問い合わせて確認をしておきましょう。